自動車リサイクルに関しては、ドイツを中心とするEU諸国の取り組みが早くから知られていますが、基本的にEUの考え方は、カーメーカーに使用済み自動車を無償で引き取らせる、つまり生産者に一元的にリサイクルの責任を持たせるというものです。 わが国では、先に循環型社会形成推進基本法が制定され、3R政策、つまり、リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)という考え方が明示され、大企業から個人にいたるまで、国民全体が廃棄物を減らし、資源を最大限に活用することが求められております。
ジャパンモデルの特徴
 自動車リサイクル法の議論においては、この循環型経済社会形成推進基本法の理念に基づき、また四囲を海に囲まれた日本の地政学的条件、および協調を重視する社会性などを加味し、EUとは異なった日本独自のシステムを構築することになりました。EUの仕組みよりもきわめて透明度の高いシステムと言うことができ、自動車リサイクルのレベルアップにすべての関係者が貢献できる仕組みです。
 日本の自動車リサイクル法は、日本という国の条件を背景にしたさまざまな工夫が組み込まれており、ヨーロッパの仕組みとは違った日本オリジナルという意味も含めて「ジャパンモデル」と呼ばれています。